「袴田事件」の冤罪救済に長期間を要したのは刑事訴訟法の不備のためだ。再審手続きが明文化されれば「埋もれた経済冤罪」救済にも資する。 筆者は2004年の弁護士登録と同時に“再審弁護人”として活動してきたが、ここ3年ほどで急速に、「経済界」から刑事司法へ ...

「くら寿司USA」がNASDAQ上場を目指して設立されたのは2017年1月。石井は当初ナスダックIPOサポートをコンサルタントとして担う。IPO直前には同社の社外取締役に就き、報酬委員会議長、さらに監査委員会の委員にもなる。上場に備え「まずは会社のガバナンスを整備するために就任してもらいました」と姥。